農協職員の残業代請求 訴訟について


農協職員の残業代請求

農協職員の残業代請求 約200人が約3億円請求

「農協正職員の3分の2が提訴 残業代3億円請求 岡山」(朝日新聞デジタル)

朝日新聞の記事です(2016年6月27日)。
岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま、正職員約400人)が、残業代を長期間にわたり支給せず違法だとして、職員200人超が組合に対して、合計約3億円(付加金を含めると約6億円)の支払いを求めて訴訟を提起していたとのこと。
2014年11月には、労働基準監督署がJAに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出していて、JA側は一部の支払いに応じたが、翌15年3月に代理級の職員を「管理監督者」に一方的に変更したとのことです。
JA側は未払いの残業代はないとして、請求の棄却を求めているとのことですが、是正勧告まで出ているとなるとJA側の主張が認められるのはなかなかハードルが高いといえるでしょう。

この裁判の争点は、①職員が管理監督者に該当し、残業代を支払わなくてよい例外にあたるか、②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか等とのことです。
本サイトの「残業代の基礎」のページでは、

「3.3 管理監督者 ―労働時間・休日の規制の適用除外」

「2.14 労働時間の記録」

として、上記論点について解説していますので、参考にしてみてください。

日頃から適切な残業代管理が必要

このように大きく報道され、残業代を支払っていないことが世の中に知られてしまうのは、コンプライアンスがしっかりしていないということで、会社にとって大きなイメージダウンになります。

なお、厚労省の2016年2月の発表によると、2014年度に労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は、1329社にのぼり、対象従業員は約20万人、総額は約142億円との報道もあります。
日頃から適切な残業代の管理が必要です。労務管理体制の整備についてはこちらをご参照ください。