ようこそ中小企業残業代119番へ 〜残業代は争えない?


中小企業残業代119番 ご挨拶

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このウェブ・サイトは、新時代のプロフェッションを目指す会有志メンバーが運営する,労働者からの残業代請求に悩む中小企業の経営者の方々に向けたものです。

突然の残業代請求

ある日突然,退職した従業員の代理人と称する弁護士から内容証明郵便が届きました。そこには,2年分の残業代として1週間以内に400万円支払えとの記載が。このような場合,会社としては請求額を言いなりで支払わないとけいないのでしょうか。

答えは,いいえです。

確かに,退職した従業員は,弁護士に相談して,一応の根拠をもって残業代を請求していると考えられます。しかし,残業時間や基礎賃金について目一杯従業員に有利な計算方法で請求しているかもしれません。未払い残業代の同額にあたる付加金も加算して膨らませているかもしれません。
残業の実態がほとんどないのに請求していることもないわけではありません。証拠の有無等から労働審判などの裁判手続で争えるか,検討しなければなりません。

弁護士に相談せず,請求額をそのまま支払うのは会社に多大な不利益を与えるおそれがあるのです。

残業代について勉強しましょう

経営社としてはやるべきことは多々あります。うちの従業員は実情がわかっているから残業代請求をする者等いないよなどと思ってはいませんか?

残業代は訴訟を提起した個人の問題に限定されず,会社の労務管理体制そのものの変更を余儀なくされることがあり,その影響は予想外に大きくなることもあります。一人の残業代請求の訴訟に敗訴したら,その結果を知った他の従業員の残業代請求が相次ぎ,結果として資金繰りが苦しくなり本業がたちゆかなるおそれもないわけではないのです。そのような事態に陥ってから後悔してももう遅いのです。

さあ,今からでも遅くありません。「残業代の基礎」について一緒に勉強してみませんか。

新時代のプロフェッションを目指す会会長 弁護士 高澤文俊

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