サービス残業代１億８千万…４３社、指導で払う : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞の記事です（2015年1月7日）。
岐阜労働局が、２０１３年度に岐阜県内の労働基準監督署が実施した県内企業の賃金不払い残業（サービス残業）に対する是正指導の結果を発表したとのこと。
それによると、指導に基づき１００万円以上の割増賃金を支払った企業は４３社で、支払総額は１億８３２８万円。１社あたりの平均は約４２０万円になりますね。
労基署の是正指導によってサービス残業代を支払わなければならなくなると、会社は大きなダメージを受けることになります。
日頃から適切な残業代の管理が必要です。
残業代の管理については、厚生労働省が平成１３年に全国の労働局長に対して、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達（平成１３年４月６日基発第３３９号）を出し、その中で、いわゆるサービス残業の抑制などのため、使用者は労働時間を適正に把握し管理する責務があるとしています。
本サイトの「残業代の基礎」のページでも、「２．１３ 労務管理体制の整備」、「２．１４ 労働時間の記録」として、残業代の管理につきまとめていますので、参考にしてみてください。