週刊ダイヤモンド | 2014年9月13日号目次 | 特集「相続重税！」
週刊ダイヤモンド2014/09/13の特集記事「相続重税！」中に、「後悔したくない事業承継」という記事がありました。
わずか６ページの記事ですが、種類株を活用した事業承継や、資産管理会社の設立等、近時の事業承継対策について、わかりやすく書かれています。事業承継問題に直面している方は、一読しておいて損はないでしょう。
ただし、事業承継が現実問題になっている方は、それぞれの問題に応じて、もう少し掘り下げる必要があります。
なお、このパート以外にも、生命保険の活用等、事業承継対策に関係ある記事がありました。
第1回事業承継セミナーを開催致します。
サイト開設記念キャンペーンとして、会費を低く抑えました。お気軽にご参加下さい。
日時：平成26年10月30日 午後6時～午後8時
場所：千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル401号会議室
テーマ：自社株式の評価と相続税/遺留分/親族外承継
講師：弁護士 鶴間洋平
定員：20名(先着順)
会費：2000円
相続税の評価のために自社株式の評価を検討してみたことのある経営者の方は多いと思います。
しかし、自社株式の評価は相続税や贈与税の評価のためにのみ使われるものではありません。
事業承継を巡り、どのような場面で自社株式の評価が必要となるのか。
それぞれの場面における、純資産方式、類似業種比準方式、収益還元方式の組み合わせは。
一度きちんと整理しておきましょう。
今回は、帝国データバンクによる「後継者問題に関する企業の実態調査」を紹介します。調査結果の概要は以下のとおりです。
以上で特に興味深いのは、５点目の後継者不在の企業はそうでない企業と比べて収益力が低い企業が多い旨の調査結果です。この結果が価値のある企業であったにもかかわらず、後継者の決定が遅れたために現経営者が高齢化して企業の収益性が落ち、ますます後継者の決定が困難になる、という悪循環に陥るおそれもあることを示すものと断じることはできませんが、現経営者がまだまだ若いと感じる年代であっても、できるだけ早期の事業承継対策が講じる必要性を示すものとはいえるのではないでしょうか。
（弁護士大河内將貴）
企業庁、個人事業主向け共済制度で親族承継も“満額”支給へ:日刊工業新聞
中小企業基盤整備機構が個人事業主や小規模企業の経営者を対象に運営する退職金制度「小規模企業共済制度」について、中小企業庁が、親族承継の場合にも満額支給する旨の法改正案を提出する方向で検討しているとのこと。
円滑な事業承継に資するものと期待できるでしょう。
小規模企業振興基本計画で原案/中企庁、起業を地域経済発展に | 建設通信新聞
中小企業庁が、小規模企業振興基本計画の原案を作成した旨の建設通信新聞の記事です。
中小企業のうちでも、小規模企業に焦点を当てた政策です。
本年度、中小企業庁は、特に小規模企業対策に重点をおいています。
この基本計画には事業承継に関する事項も含まれていますので、ウォッチしていく必要がありそうです。
事業承継支援ビジネス活況、後継難を背景に 大手金融など参入 (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
今回は、SankeiBｉｚの事業承継ビジネスに関する記事をご紹介いたします。
事業承継ビジネスが活況を呈しており、いわゆる独立系の会社がセミナーを利用して営業をかけているだけではなく、採算性の低さを理由に敬遠していた大手金融機関も遅ればせながら参入しているとのことです。
記事を見る限り、扱っているビジネスのほとんどは、M&Aのようにも思われます。売り手側の心理的ハードルを下げる工夫はいろいろとしているようですが、要は金融機関側からするとM&Aが一番効率がいい、ということのようにも思えます。記事中にあるとおり、M&Aの仲介は、中小企業の経営者と信頼関係の構築や、譲渡先を探すのに予想以上に人手や手間がかかります。また、Ｍ＆Ａの需要は経済動向に左右されやすく、決して安定したビジネスとはいえません。人材派遣会社が転職支援などで得たノウハウを生かして後継者探しをしているとありますが、経営者からすれば、後継者は誰でもいいというわけではありません。自分の半生を費やした会社の名前を変えてほしくない、会社の経営理念を変えてほしくないなど、様々な思いがあるだけでなく、事業承継は、自社株譲渡、相続対策などの法務・税務に関する問題だけでなく、財務戦略等幅広い分野の横断的な知識と実務経験が必要です。
日常的に中小企業に接している者としては、事業承継を単なるビジネスととらえるのではなく、経営者の経営理念を十分に理解し、事業承継のスキームとして、もっと経営者に寄り添うような方法論を広めていかなければならないとも思います。
経営の担い手確保を支援/事業承継円滑化へ税制特例/中企庁検討会 | 建設通信新聞
建設通信新聞の記事です。
2015年1月から、事業承継税制の一部改正がなされ、相続税・贈与税の猶予・免除に関する要件緩和等がなされるところ、中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」が更なる制度改正を検討している旨の内容です。
ここが一番早い情報でしょうか。事業承継に関心のある方は是非ご一読を。
