ご相談・ご依頼までの流れ

ご相談・ご依頼までの流れ事業承継119番

1 お問い合わせ・ご予約

お気軽に、コンタクトフォームからご連絡下さい。

初回相談担当弁護士から、必要書類と面談候補日をご連絡します。

2 初回相談

書類を確認しながら、事案の概要をお聞きします。

お問い合わせの際のお話によっては、初回相談担当弁護士のほか、協力弁護士・協力税理士が同席の上で相談をお受けします。

初回相談では、主に対応方針の選択肢を提示します。

初回相談料

  • 1時間あたり5000円(税別)
  • 初回相談担当弁護士にお支払い下さい。
  • 現在、サイト開設記念キャンペーンとして、初回相談1時間無料です。

3 方針決定

相談により終了

相談・アドバイスにより問題が解決した場合には、これで終了となります。

個別事件の処理

遺言書の作成、相続税・贈与税の申告等、弁護士・税理士による事件処理が適当な場合には、スポットの事件を、メンバー・協力弁護士・協力税理士により正式に事件として受任できます。

個別事件については、担当するメンバー・協力弁護士・協力税理士により見積書をご呈示しますので、ご検討下さい。

正式に委任契約を締結した後、詳細な打ち合わせをしていきます。

弁護士・税理士費用の例(税別)(※H26.9.1現在)

  • 複雑でない公正証書遺言の作成 5万円〜20万円
  • 株式譲渡契約書の作成 5万円〜30万円
  • 自社株式評価の簡易な査定 5万円
  • 相続時精算課税の手続(現地調査・不動産鑑定が不要な場合) 10万円
継続的なお手伝い

継続的なサポートが必要な場合には、メンバー・協力税理士との顧問契約をご検討下さい。

お客様の必要・ご予算に応じて、オーダーメイドの顧問契約を提案させて頂きます。

顧問契約は、事業承継計画の作成、その実行に関するチェック及び修正並びに事業承継に関する一定時間の法律相談及び税務相談を基本的な内容としますが、一般の法律相談や簡単な書類のチェック、記帳業務及び申告業務など、一般的な弁護士・税理士との顧問契約の内容を盛り込むこともできます。

また、後継者の育成計画等に中小企業診断士によるコンサルティングが必要な場合には、事業承継の実績がある協力中小企業診断士をご紹介することもできます。別途コンサルティング契約をご検討下さい。当サイトのメンバーとチームとしてサポートすることができます。

顧問契約料の例(税別)(※H26.9.1現在)
<従業員10名、年商2億円の製造業の場合>

  • 事業承継関係のみの法律・税務顧問契約 3万円
  • 記帳業務を付加 +3万円
  • 一般法律問題に関する相談・簡単な書類作成を付加 +3万円
  • 顧問料は、会社の規模・業務の複雑等により増減します。
  • 顧問契約の範囲外の業務については、個別事件としてご依頼頂く必要があります。
  • 顧問契約はいつでも解除できます。
  • ご自身のクライアントの事業承継に関して相談希望の士業の方は、別途ご相談下さい。