後継者に将来相続争いが起こらないように遺言を活用したい／自社株を売買した方がいいのか、最後まで持って相続した方がいいのか等、税金関係の損得とタイミングが知りたい／従業員に会社を承継してもらいたいが具体的にどうすればいいかわからない／などなど、お悩みをお持ちの経営者はいませんか。詳しくは、本文で・・・

事業承継は【時期、内容が予測可能→対策が可能】／【必ずやってくる→事前の対策が重要】です。対策のためには、時間と専門知識が必要です。具体的には、どのような面から対策を検討する必要があるのでしょうか。続きは本文で・・・

事業承継では、【意思決定の主体としての地位】と【企業・資産の所有者としての地位】の２つの視点を持っておく必要があります。２つの視点から、事業承継のために、どのような対策が必要かが見えてきます。詳しくは本文で・・・

実際の事業承継の場面においては、何をおいても、経営権及び資産を後継者に承継させなければなりません。まずは、自社株式・事業用資産の承継方法についてみてみましょう。詳しくは、本文で・・・

民法に規定されている普通方式の遺言には３種類あります。それぞれの種類毎に、注意すべき点があります。親族内承継のためにはどのような点に注意しなければならないのでしょうか。詳しくは、本文で・・・

生前贈与・遺言・死因贈与により後継者に株式を集中させた。これで会社の経営は一安心。いえいえ、遺留分減殺請求の行使によって、経営者の死亡をきっかけに株式が分散してしまうリスクがあります。続きは、本文で・・・

遺留分の問題が円滑な事業承継の障害となることは、既に解説したとおりですが、これを防ぐために「中小企業における経営 の承継の円滑化に関する法律」（以下「円滑化法」）が遺留分に関する特例を定めています。続きは、本文で・・・

事業承継には、相続分の指定や遺贈といった遺言書による方法、生前贈与による方法、売買による方法がありますが、それぞれの税務上の取扱と自社株式の評価方法を検討しましょう。続きは、本文で・・・

事業承継に関しては、税金の処理は避けて通れません。特に、生前贈与や相続に伴って発生する贈与税・相続税は、事業の継続を不可能にさせかねないインパクトを持っています。そこで、本エントリでは、事業承継税制について見ていきましょう。詳しくは、本文で・・・

自社株式を相当価格で売買するための代金を調達できる場合には、自社株式の承継のさせ方としては、売買によることが一番のお勧めです。しかし、売買による承継が最も法的に安定するとしても、気をつけなければならないポイントはいくつかあります。続きは、本文で・・・

中小企業では、同族関係者で議決権を確保しているものの、経営者自身の自社株保有比率は意外に低いのが現状です。これは、相続税対策のために親族や親族外に株式を分散させていることもありますし、相続によって結果的に分散してしまった場合もあります。このように議決権が分散してしまうと、会社の支配権を確立することが難しくなります。続きは、本文で・・・

これまで、相続を中心とした親族への承継を見てきましたが、親族以外の役員・従業員への企業内承継についても見ていきましょう。続きは、本文で・・・

MBOとはManagement Buy Outの略で会社経営陣による会社の買収をいい、EBOとはEmployee Buy Outの略で従業員による会社の買収のことをいいます。MBO･EBOは、金融機関とファンド･VCから事業承継のための資金を調達するための有力なスキームであることは間違いありません。しかし、スキームが複雑であるために、意図しない結果に終わることが少なくありません。詳しくは、本文で・・・

事業承継の基礎事業承継１１９番後継者が十分な資金を調達できない場合には、SPC方式のMBO･EBOが有力な選択肢ですが、キャッシュ・フローが不十分な場合や、上場やM&Aを出口とするスキームが好ましくない場合には、 […]