事業承継について個別の問題を検討していく前に、まず、現代の日本社会における事業承継の現状を概観しておきましょう。
事業承継の意味
経営者は、いつかは引退します。場合によっては、引退前に死亡することもありえます。このような場合には、経営者が交代することになります。 企業が存続していくことを前提とすると、こういった経営者の交代は、企業に必ず生じる経営上の課題の一つということができます。
- 時期、内容が予測可能 → 対策が可能
- 必ずやってくる → 事前の対策が重要
経営者の引退後の事業継続の方針
経営者の引退後の事業継続の方針については、小規模事業者では廃業を希望する経営者もそれなりにいますが、かなりの経営者は事業継続を希望しています。
事業承継の時期
近時、中小企業経営者の高齢化は顕著であり、引退、すなわち事業承継も、経営者が高齢化した時期に行われることが多くなっています。
- 小規模事業者 → 70歳超
- 中規模企業 → 67.7歳
一方で、高齢経営者は事業承継をまだまだ先のことと考えており、準備も十分に行われていないようです。
事業承継には相当のエネルギーと時間を使います。経営者にエネルギーと時間の余裕があるうちに事業承継の準備をスタートさせるべきです。
事業承継の対象
近時の調査によると、小規模事業者／中規模企業ともまだまだ親族への承継が多いですが、親族以外の役員・従業員や社外の第三者への承継も増加しています。
親族への承継だけでなく、役員・従業員への承継や、第三者への承継についても検討を行うべきです。
事業承継の課題
後継者選定の難しさ
事業承継が円滑に進まなかった理由として最も多くあげられたのは業績低迷ですが、注目すべきは、後継者を探したが適当な人が見つからなかったという理由も4分の1弱を占めていることです。
後継者の養成・選定が企業承継の大きな課題と言えますが、後継者の育成にはかなりの長期間を要します。
後継者の選定・育成のためにも、事業承継の準備は余裕を持って着手すべきです。
その他の課題
後継者問題は長期間かけて解決しなければならない問題ですが、後継者問題に目処がついたとしても、親族への承継の場合には経営権・経営資産の移転や相続税・贈与税の問題があります。
また、第三者への承継の場合には、経営権・経営資産の移転の問題のほか、 個人保証の処理の問題があります。
いずれも計画的に処理を図らなければ、円滑な事業承継は難しいといえるでしょう。
