経営者のお悩み解決のために
- 事業の後継者の息子のほかに娘が2人いるが、将来相続争いが起こらないように遺言を活用したい。
- 自社株の株価がいくらになるのか、今売ってしてしまったほうがいいのか、最後まで持って相続した場合の税金はどの位なのか、税法が大きく改正されるらしいが、その損得とタイミングが知りたい。
- 従業員に会社を承継してもらいたいが、具体的にどうすればいいかわからない。
などなど、そのような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
2014年版「中小企業白書」から
以下は、2014年版「中小企業白書」から中小企業庁の事業承継・廃業に関する概要の抜粋です。
経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継は喫緊の課題となっている。近年、「親族内承継」の割合が低下し、「第三者承継」の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言えない。このため、「第三者承継」を円滑に実施していくため、早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制の在り方について提言する。
近年、休廃業・解散件数が増加傾向にあり、その主たる要因も経営者の高齢化にある。廃業に関する最大の課題は、家族や親族以外、誰にも相談できる相手がいないという点にあるため、廃業に関する基本的な情報提供、匿名性に配慮した専門家支援等、具体的な対応策を提示する。
近年、休廃業・解散件数が増加傾向にあり、その主たる要因も経営者の高齢化にある。廃業に関する最大の課題は、家族や親族以外、誰にも相談できる相手がいないという点にあるため、廃業に関する基本的な情報提供、匿名性に配慮した専門家支援等、具体的な対応策を提示する。
事業承継の基礎を勉強しましょう。
以上みたように、近年では経営者の高齢化が進んでいます。事業の継続を希望しているが、身内に後継者がいない。そのような中小企業にとって、事業承継を円滑かつ迅速に実行できるかどうかは、企業の存続自体にとって極めて重要な問題です。事前に十分な準備ができていなかったため、廃業に追い込まれ、維持・伝承されるべき技術・知識や雇用が途絶えてしまうのは、地域社会、国家にとっても重大な損失です。
そして、円滑かつ迅速な事業承継には、事前の必要十分な準備が必要です。事前に十分な準備ができるかどうかは、経営者自身が問題の概要を把握できているかどうかにかかっています。
そこで、一般の方にも事業承継の概要が把握できるように、このサイトを作成してみました。また、どの場面で、どの専門家の力を借りる必要があるのかも、わかるように書いたつもりです。
事業承継の概要を学んでいくにつれ、ここから先は難しいかも、と思ったら、専門家の力を借りることをお勧めします。
それでは、始めましょう。
※本サイトは、あくまで考え方の概略を示すものです。具体的な処理においては、必ず弁護士・税理士などの専門家にご相談下さい。また、情報が古くなっている可能性がありますので、最新情報は必ずご確認下さい。
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02 中小企業にとって事業承継とは
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