近年、中小企業において、後継者不在により事業承継問題を解決できず、廃業・清算せざるを得ないというケースも増加しており、M&Aは、このような廃業・清算による社会的・経済的なマイナスを防ぐための重要な選択肢となっています。
しかし、事業承継問題の解決に資するとはいえ、M&Aの実質は第三者への事業の売却であり、後継者への事業承継を円滑に行うために検討すべきポイントとM&Aを成功させるために検討すべきポイントは大きく異なります。
本サイトは、後継者候補（親族・役員・幹部従業員）が存在する多くの会社について、円滑な事業承継のための準備が十分に行われているとはおよそ言えない現状に対する危機感をもとに、後継者への円滑な事業承継の支援を目的として開設したものですので、実質的には第三者への事業の売却といえるM&Aは取り扱わないこととしました。しかし、後継者不在が原因で事業承継が困難である場合には、M&Aによる第三者への承継を積極的にご検討下さい。