昨日は日本政策金融公庫と弁護士会共催の経営者向け法律セミナーに相談担当として参加してきました。テーマは、「セクハラ・パワハラ対策」と「退職勧奨」。
特にセクハラ・パワハラ関連は最近ホットなトピックですね。

社員が自分の身を守るために知識をつけることも大切だと思いますが、経営側も考え方の枠組みを知っておくだけでも、トラブル防止にかなり役立つと思います。

例えば、問題のある社員をいきなり解雇したら、あとから解雇無効や在職中の残業代を請求する内容証明が届いたなんていうケースは少なくありません。

この社員に辞めてもらいたい、人件費が経営を圧迫していてなんとかしたいというような場合、具体的に行動を起こす前にまず専門家に相談してみる。
将来の会社のビジョンや事業計画などをお聞きして、ある程度長期的なスパンを考えて、じゃあ今どうすべきか、どういう手順を踏んでいくかという視点からアドバイスが可能です。

「～が起こってしまいました。どうしたらいいでしょうか。」ではなく、
「～について考えているのですが、どのようにしていけばいいでしょうか。」
の段階でお話しいただき、長くお付き合いしながら、会社を良くする方向に共に
進んでいく形が望ましいと感じています。