定期的に開催している税理士・中小企業診断士との勉強会で、「 相続・遺言のポイント 」と題して、講師を務めました。

勉強会で相続・遺言関係は初めてのテーマだったので、今回は基本事項について話しをしました。
法定相続分・遺留分について、不動産の共有は避けた方がよいこと、相続人がいない場合どうなる・どうする、遺言を書く場合は公正証書遺言の方が良いこと、自筆証書遺言が見つかった際のチェックポイント等。

相続の分野は、税金関係は税理士、会社の事業承継関係では中小企業診断士、と複数の専門家が関わる分野です。

今後もスムーズな連携ができるよう、勉強会を継続していきます。

定期的に参加している社労士との勉強会 で、講師を務めました。

テーマは、「通勤災害」と「安全配慮義務」。

・会社への行き帰りに事故に遭ったとして、どのような場合に労災になるの？

・聞いたことはあるけど、会社の安全配慮義務違反ってどんな場合に発生するの？

このような点を、労働判例百選の判例をベースに、労災保険制度の枠組み・概要も含めて話しをしました。

本題からは少しずれますが、今回準備をする中で、個人的に労働法の本でお気に入りの『プレップ労働法』（森戸英幸著）が改訂されていることを発見、さっそく買いました。
この本は本当におもしろおかしく書かれていて一気に読めちゃう、でも内容はきちんと書かれているという素晴らしい本です。
司法試験受験生はもちろん、一般の方にもおすすめです。

中小企業診断士・経営コンサルタントの方が講師の勉強会に参加しました。
今回のテーマは、「経営の仕組みと事例 〜仕組みの構築による改善〜」です。

業務の改善や事業の再生のためには、経営の仕組みを構築し、継続することが重要。営業・販売での日報管理、企画・開発でのガントチャート（作業の進捗を示す横棒グラフ）による管理、生産での原価の詳細把握等、様々な場面での仕組み作りが重要という内容でした。

これまで数多くの危機的企業の中に入っていき、その会社と共に再建してきた経験に基づく、具体的な数字を用いたお話は、とても説得力があり、大変勉強になりました。

事業再生についての勉強会は継続して出席していますが、事業再生において、「数字での分析・把握・管理」が一つのキーワードとして上げられると思います。精神論ではなく、数字を用いることにより、客観的な会社の姿を認識することを可能にします。
抽象的に会社が危ないと伝えるのではなく数字を示すことにより、社長に再建へのやる気を出してもらう、また、例えば部門ごとに数字で分析・把握することで、より効果的な対策をとることができることを学びました。

今後も、経営者と一緒になって会社を良くしていくことできる弁護士を目指して、研鑽を積んでいきます。

 

有価証券報告書の読み方と企業分析についての勉強会に参加しました。

有価証券報告書とは、金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業の概況や事業内容、財務諸表などが記載されている外部への開示資料です。

有価証券報告書に虚偽記載をした場合は罰則や上場廃止となる可能性があるため、この書類に記されている企業情報は、信憑性が高いといえます。

有価証券報告書には、その会社の企業活動の具体的な経過や成果、さらには将来の事業計画が書かれているため、単年度の会社の状況を切り取った決算書を見るよりも、会社の過去、現在、未来が分かります。

また、有価証券報告書には、その会社がどのような企業グループを形成しているか、従業員の状況、会社内部の事業分野別の営業成績まで書かれています。

さらには、同じ業界の会社の有価証券報告書を読み比べることで、業界全体の共通の課題などを把握することもできます。

有価証券報告書を分析することにより、様々な経済の動きがその会社に与える影響や業界特有の問題点を踏まえたアドバイスに役立てることでき、より会社に寄り添い、共に良くしていくお手伝いが可能になると感じました。
今後の実務に活かせる非常に有意義な勉強会でした。

 

 

 

 

 

社労士の方が講師の勉強会に参加しました。テーマは「労務リスク対策」。

労基署等で行われている総合労働相談への相談件数は、1年間で約100万件と非常に多くなっています。相談内容は、いじめ・嫌がらせがトップで次が解雇。

今回は、社労士の方が関わった具体的な事例を題材に、会社としてどのような問題点があったのか、どう対処したのか、そしてリスクを減らすにはどうすれば良いかを中心にお話しいただきました。

中でも印象的だったのは、トラブルが起きるケースは必ず感情的なもつれがある、労務管理は人対人の部分が大きいので、日頃のコミュニケーションが非常に重要という点です。
労務関係のルールや基準については、労働基準法を中心に法律で決められている部分が多いので、法律に従ってある程度ドライに決めておけば足りると思われがちですが、やはりどのような場面でもそうですが、人と人との関係が重要ということです。

中小企業では、労務リスクについて対策を講じていない会社も多く、いったんトラブルになると痛い目に遭うケースも多いです。
社員とのコミュニケーション向上も含めて、労務について普段から専門家に相談しておくことで、リスクの軽減が図れると思います。

 

ご縁もあり、定期的に税理士・中小企業診断士と勉強会を開催しています。

今日は私が講師として、「自己破産」をテーマに発表し、その後、質疑応答、意見交換をしました。自己破産のメリット・デメリット、手続の概要を中心に話しをしました。他士業の方々にとっては、自己破産の手続はあまり馴染みがないこともあり、実務を踏まえた話は興味深く聞いてもらえたかと思います。

会社をより良くしていくには、財務、経営、法務の専門家が連携して、それぞれの専門分野で知恵を出し合うことが重要だと考えています。

それぞれの立場の実務の経験やノウハウを発表し、意見交換できる勉強会は非常に有意義な機会ですので、これからもご縁に感謝しながら、続けていきたいと思います。