事業承継支援ビジネス活況、後継難を背景に 大手金融など参入|SankeiBizより

事業承継支援ビジネス活況、後継難を背景に 大手金融など参入 (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

今回は、SankeiBizの事業承継ビジネスに関する記事をご紹介いたします。

事業承継ビジネスが活況を呈しており、いわゆる独立系の会社がセミナーを利用して営業をかけているだけではなく、採算性の低さを理由に敬遠していた大手金融機関も遅ればせながら参入しているとのことです。

記事を見る限り、扱っているビジネスのほとんどは、M&Aのようにも思われます。売り手側の心理的ハードルを下げる工夫はいろいろとしているようですが、要は金融機関側からするとM&Aが一番効率がいい、ということのようにも思えます。記事中にあるとおり、M&Aの仲介は、中小企業の経営者と信頼関係の構築や、譲渡先を探すのに予想以上に人手や手間がかかります。また、M&Aの需要は経済動向に左右されやすく、決して安定したビジネスとはいえません。人材派遣会社が転職支援などで得たノウハウを生かして後継者探しをしているとありますが、経営者からすれば、後継者は誰でもいいというわけではありません。自分の半生を費やした会社の名前を変えてほしくない、会社の経営理念を変えてほしくないなど、様々な思いがあるだけでなく、事業承継は、自社株譲渡、相続対策などの法務・税務に関する問題だけでなく、財務戦略等幅広い分野の横断的な知識と実務経験が必要です。

日常的に中小企業に接している者としては、事業承継を単なるビジネスととらえるのではなく、経営者の経営理念を十分に理解し、事業承継のスキームとして、もっと経営者に寄り添うような方法論を広めていかなければならないとも思います。

事業承継円滑化のための更なる税制特例

経営の担い手確保を支援/事業承継円滑化へ税制特例/中企庁検討会 | 建設通信新聞

建設通信新聞の記事です。

2015年1月から、事業承継税制の一部改正がなされ、相続税・贈与税の猶予・免除に関する要件緩和等がなされるところ、中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」が更なる制度改正を検討している旨の内容です。

ここが一番早い情報でしょうか。事業承継に関心のある方は是非ご一読を。