平成27年度第８回勉強会を開催しました。
講師は当会会員の田島寛之弁護士です。
田島会員より、「 金融商品取引法 について」とのタイトルで、証券取引法から金融商品取引法に改正された経緯、金融商品取引法の目的、概要、適用範囲について説明がなされた上で、有価証券報告書などの開示規制、インサイダー取引をはじめとする不公正な取引の規制などにつき、ライブドア事件や村上ファンド事件の例を交えながら解説がなされました。
その後会員の間で、財務会計と管理会計の違いや、細野祐二著『司法に経済犯罪を裁けるか』を題材に経済犯罪と司法といったテーマについて意見交換がなされました。
平成27年度第7回勉強会を開催しました。
講師は当会会員の太田理映弁護士です。
太田会員より、「 マイナンバー制 について」とのタイトルで、太田会員が先日税理士及び社会保険労務士と共同で行ったセミナーでの様子を踏まえた発表がなされました。従業員１００名規模の企業であっても対応の必要性にあまり実感を持っていないこと、マイナンバーを流出させてしまった場合の損失等について恐れを抱いていること、マイナンバー制度への対応手順を理解できると満足感を抱く傾向にあることなど、マイナンバー制度だけでなく企業が関心を持つポイントについても詳細な報告がなされ、その後会員の間で意見交換がなされました。
平成２７年度第５回勉強会を開催しました。
講師は高澤文俊会員で、テーマは「 有価証券報告書の読み方と企業分析 」です。
有価証券報告書には、会社の沿革、業績の推移、事業内容、対処すべき課題やリスク、そして将来の事業計画等、その会社の過去、現在、未来が数字とともに具体的に記載されており、その会社の実態の把握に役立つことはもちろん、有価証券報告書を読み比べることで、業界全体の共通点や問題点、会社の特徴を把握することができるとの話しがありました。
その後、会員間で意見交換が行われ、上場会社の有価証券報告書を分析することにより、同じ業界で有価証券報告書を作成していない非上場会社の経営課題に関するアドバイスのためのヒントにもなるのではないか等の意見が出されました。
なお、千代田区立図書文化館では、企業情報データベースの「eol」を利用することができ、約6000社の有価証券報告書を見ることができます。
平成２７年度第４回勉強会を開催しました。
講師は高澤文俊会員で、テーマは「会計学の基礎」です。
貸借対照表と損益計算書の仕組みとその読み方、キャッシュフロー計算書について、中小企業の経営分析の手法、更にはマクロ経済学の基礎、日本経済新聞の読み方まで、会社の現状を数字で分析・把握し、経営改善等のアドバイスをするにあたっての基本的な理論や考え方についての講義でした。
その後、会員間で、事業再生の場面での会計学の重要性等について意見交換が行われました。
今回の勉強会のテーマは債権法改正です。
講師は、当会会員の荒木哲郎弁護士です。
現行民法は1896年に制定され、1898年7月に施行されており、それ以来約120年の間債権関係の規定はほとんど改正されてきませんでした。民法という基本法典の債権法という中核部の大きな改正ですので、全てを検討することはできないませんので、実務上影響のある、消滅時効、法定利率、約款、保証等の重要な点に絞っての講義でした。
講義後、会員同士による意見交換が行われました。
平成２７年度第１回勉強会を開催しました。
今回の講師は栗原喜子会員で，タイトルは「平成２６年改正会社法について」です。
栗原会員から
会社法改正の経緯、監査等委員会設置会社の創設、社外取締役選任の義務化見送りと株主総会における説明義務、新株予約権無償割り当てに関する割当通知、多重代表訴訟、特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設、組織再編における株式買取請求等、組織再編等の差止請求、詐害的会社分割などの広い範囲にわたる改正点について解説がなされました。
その後，会員間で意見交換がなされ，近時の実務動向、将来の改正予定等について報告がありました。
今回の講師は鶴間洋平会員で，タイトルは「実践 インターネットトラブルの法律相談」です。
鶴間会員は第一東京弁護士会の業務改革委員会第６部会，いわゆるコンピューター部会の部会長でもあります。
鶴間会員から
電子掲示板をめぐる当事者の概要（ＩＰアドレス，ホスト名，whois検索サイト等），プロバイダ責任制限法の概要（損害賠償責任の制限，発信者情報開示，開示拒否の場合の免責），具体的な対処法（情報収集と証拠化，発信者情報開示請求とその限界，発信者情報開示の仮処分，発信者情報抹消禁止の仮処分，発信者情報開示請求訴訟等）等について解説がなされました。
その後，会員間で意見交換がなされ，近時の実務動向について報告がありました。
テーマは「実務における 判例調査 ―判例をどう評価，利用するか」で，高澤文俊会員が発表しました。
主要な参考文献は以下の二点です。
判例は，法律実務を支配していますが，判例そのものについて研究した本はあまり多くありません。上記二点の文献は必須文献といってよいでしょう。
判例理論とは，裁判例の集積の中から，法律実務家と研究者の共同作業によって理論化されたもので，その拘束力にも強弱もあります。
中野前掲書・25頁によれば、判例の拘束力を強弱を区別する基準には以下のようなものがあります。
強い判例と弱い判例の区別を意識して判例を評価する方法について，実例を挙げて説明がなされ，その後会員同士で意見の交換をしました。
平成２６年に入り第４回目の勉強会を港区で開催しました。
テーマは「 消費者裁判手続特例法 について」
発表者は会員の田島寛之弁護士でした。
昨年１２月に成立公布され、平成２８年１２月までに施行が予定されているこの法律は、
消費者の財産的被害を集団的に回復するための裁判手続の創設を定めています。
現在は、消費者の利益を守るための団体である適格消費者団体が、事業者の不当行為の差止めを
求めることができる「消費者団体訴訟制度」がありますが、この新しい法律により、
金銭的な被害を集団で解決することが可能になります。
二段階型の訴訟制度の点やアメリカのクラス・アクションとの違いを中心に議論し、
施行に備えてポイントを学ぶ機会になりました。
消費者庁のホームページに詳しい情報が載っており、Q＆Aを徹底分析しました。