平成２７年度第５回勉強会を開催しました。

講師は高澤文俊会員で、テーマは「 有価証券報告書の読み方と企業分析 」です。

有価証券報告書には、会社の沿革、業績の推移、事業内容、対処すべき課題やリスク、そして将来の事業計画等、その会社の過去、現在、未来が数字とともに具体的に記載されており、その会社の実態の把握に役立つことはもちろん、有価証券報告書を読み比べることで、業界全体の共通点や問題点、会社の特徴を把握することができるとの話しがありました。

その後、会員間で意見交換が行われ、上場会社の有価証券報告書を分析することにより、同じ業界で有価証券報告書を作成していない非上場会社の経営課題に関するアドバイスのためのヒントにもなるのではないか等の意見が出されました。

なお、千代田区立図書文化館では、企業情報データベースの「eol」を利用することができ、約6000社の有価証券報告書を見ることができます。

平成２７年度第４回勉強会を開催しました。

講師は高澤文俊会員で、テーマは「会計学の基礎」です。

貸借対照表と損益計算書の仕組みとその読み方、キャッシュフロー計算書について、中小企業の経営分析の手法、更にはマクロ経済学の基礎、日本経済新聞の読み方まで、会社の現状を数字で分析・把握し、経営改善等のアドバイスをするにあたっての基本的な理論や考え方についての講義でした。

その後、会員間で、事業再生の場面での会計学の重要性等について意見交換が行われました。

 

 

平成２６年に入り第４回目の勉強会を港区で開催しました。

テーマは「 消費者裁判手続特例法 について」
発表者は会員の田島寛之弁護士でした。

昨年１２月に成立公布され、平成２８年１２月までに施行が予定されているこの法律は、
消費者の財産的被害を集団的に回復するための裁判手続の創設を定めています。

現在は、消費者の利益を守るための団体である適格消費者団体が、事業者の不当行為の差止めを
求めることができる「消費者団体訴訟制度」がありますが、この新しい法律により、
金銭的な被害を集団で解決することが可能になります。

二段階型の訴訟制度の点やアメリカのクラス・アクションとの違いを中心に議論し、
施行に備えてポイントを学ぶ機会になりました。

消費者庁のホームページに詳しい情報が載っており、Q＆Aを徹底分析しました。