南波耕治弁護士をメンバーに追加しました。
新進気鋭の弁護士です。宜しくお願いいたします。
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平成27年度第7回勉強会を開催しました。
講師は当会会員の太田理映弁護士です。
太田会員より、「 マイナンバー制 について」とのタイトルで、太田会員が先日税理士及び社会保険労務士と共同で行ったセミナーでの様子を踏まえた発表がなされました。従業員100名規模の企業であっても対応の必要性にあまり実感を持っていないこと、マイナンバーを流出させてしまった場合の損失等について恐れを抱いていること、マイナンバー制度への対応手順を理解できると満足感を抱く傾向にあることなど、マイナンバー制度だけでなく企業が関心を持つポイントについても詳細な報告がなされ、その後会員の間で意見交換がなされました。
今回の勉強会のテーマは債権法改正です。
講師は、当会会員の荒木哲郎弁護士です。
現行民法は1896年に制定され、1898年7月に施行されており、それ以来約120年の間債権関係の規定はほとんど改正されてきませんでした。民法という基本法典の債権法という中核部の大きな改正ですので、全てを検討することはできないませんので、実務上影響のある、消滅時効、法定利率、約款、保証等の重要な点に絞っての講義でした。
講義後、会員同士による意見交換が行われました。
平成27年度第1回勉強会を開催しました。
今回の講師は栗原喜子会員で,タイトルは「平成26年改正会社法について」です。
栗原会員から
会社法改正の経緯、監査等委員会設置会社の創設、社外取締役選任の義務化見送りと株主総会における説明義務、新株予約権無償割り当てに関する割当通知、多重代表訴訟、特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設、組織再編における株式買取請求等、組織再編等の差止請求、詐害的会社分割などの広い範囲にわたる改正点について解説がなされました。
その後,会員間で意見交換がなされ,近時の実務動向、将来の改正予定等について報告がありました。
今回の講師は鶴間洋平会員で,タイトルは「実践 インターネットトラブルの法律相談」です。
鶴間会員は第一東京弁護士会の業務改革委員会第6部会,いわゆるコンピューター部会の部会長でもあります。
鶴間会員から
電子掲示板をめぐる当事者の概要(IPアドレス,ホスト名,whois検索サイト等),プロバイダ責任制限法の概要(損害賠償責任の制限,発信者情報開示,開示拒否の場合の免責),具体的な対処法(情報収集と証拠化,発信者情報開示請求とその限界,発信者情報開示の仮処分,発信者情報抹消禁止の仮処分,発信者情報開示請求訴訟等)等について解説がなされました。
その後,会員間で意見交換がなされ,近時の実務動向について報告がありました。
テーマは「実務における 判例調査 ―判例をどう評価,利用するか」で,高澤文俊会員が発表しました。
主要な参考文献は以下の二点です。
判例は,法律実務を支配していますが,判例そのものについて研究した本はあまり多くありません。上記二点の文献は必須文献といってよいでしょう。
判例理論とは,裁判例の集積の中から,法律実務家と研究者の共同作業によって理論化されたもので,その拘束力にも強弱もあります。
中野前掲書・25頁によれば、判例の拘束力を強弱を区別する基準には以下のようなものがあります。
強い判例と弱い判例の区別を意識して判例を評価する方法について,実例を挙げて説明がなされ,その後会員同士で意見の交換をしました。
平成26年度の第1回勉強会を港区で開催しました。
テーマは「近時における日本弁護士連合会の動向」でした。弁護士でも弁護士会がどのような組織なのか、どのような活動をやっているのかを知らない人は多くいます。ましてや自分の所属する地方の弁護士会ではなく、日本弁護士連合会の内幕というとかなり限れられた情報になります。法律の勉強と違い、仕事にすぐ役に立つというわけではありませんが、プロフェッションとして押さえておかなければならない知識です。
内部情報ですので,詳細をお知らせできないのが残念です。
本年度も定期的に勉強会を開催し、会員の知識の向上を図っていく予定です。
当会では、毎月1回不定期開催で、勉強会を実施しています。
内容は、中小企業に関する法制を中心に、ICT技術や、他士業との交流会の報告等雑多です。
悩みの種は、開催場所です。今は会員の事務所を使用していますが、会員全員が集まると若干手狭です。貸し会議室も時間帯や料金により使用しようと考えていますが、近隣に適当なところが見つかりません。
将来的には、勉強会で発表した成果を基に、メルマガを発行しようと計画しています。
悩みはつきませんが、一つ一つクリアーし、より高度なサービスの提供を目指しています。今後とも宜しくお願いします。
H24.12.14 「各種士業との協力」を追加しました。