裁判所書記官在職中に司法試験に合格された経歴の岩本会員より，「裁判所から見た風景」のテーマの下，書記官から見た弁護士，書記官から見た裁判官，尋問の意味・技術，裁判の勝敗を決めるもの，準備書面の提出期限，誤字脱字の与える影響等多彩な事項につき，自らの経験を踏まえた報告があった。

その後，裁判の本質的効力について、会員相互の活発な議論がなされた。

山田会員より，破産管財における税務及び労務手続について報告がなされた。

税務スケジュールに沿って，なすべき税務及び労務手続の説明，留意点，書式について説明がなされた。

続いて，鶴間会員より，２０２０年日弁連選挙の状況について，報告がなされた。

その後，会員相互間で活発な意見交換がなされた。

　髙田会員より，「平成３０年度重要判例解説」からセレクトした判例（「民法９　共同相続人間における相続分の譲渡の法的性質」最高裁平成３０年１０月１９日判決）について，事案の概要，争点，判決内容，相続法改正との関係について報告がなされた。

　続いて，高澤会員より，重要判例解説の読み方，効果的な使用方法について報告がなされた。実務において，判例の動きから判決結果を予測し，判決をコントロールするとの視点の重要性と書面の書き方に言及がなされた。

　また，必読書として中野次男編「判例とその読み方」（有斐閣）（現在は三訂版が最新）が挙げられた

　その後，会員相互間で活発な意見交換がなされた。

髙澤会員より、「中小工務店の事業計画」というタイトルで報告がなされた。

髙澤会員から、経営とコンサル、決算書５期分を入手した上での分析方法、順番、 ヒアリングの手法について実演を交えながらの報告がなされた。

その後、会員相互で活発な意見交換がなされた。

髙澤会員より、「事業承継から見た私的整理・事業再生」というタイトルで報告がなされましたた。 私的整理の類型の説明の後、企業価値の算定ができることの重要性、日本経済・経営の歴史、新時代のプロフェッションとしてロマンとビジョン等について話しがなされました。その後、会員相互で活発な意見交換がなされた。

高澤会員より、「事業再生」とのタイトルで、報告がなされた。

レジュメに沿って、事業再生と私的整理、債権者平等の原則、情報の配当、配当の整合性といったポイントの説明がなされ、千代田邦夫『会計学入門』を基に、財務諸表の仕組み及び読み方、キャッシュフロー計算書の作成方法とディスカウントストアキャッシュフロー法に基づく企業価値評価の方法につき、説明がなされた。

インターネット上のサイトで、入手でき、参考となる資料やエクセルシート等の紹介と、その使用方法の説明がなされた。

民事再生法、新破産法成立前の、和議法、旧破産法時代の実務の実情について、説明がなされ、四宮章夫『私的整理の研究』を基に、現行法下における私的整理のポイントについて説明がなされ、その後、会員会で活発な議論がなされた。

南波会員より、「 ＰＣデポ 有価証券報告書の分析」とのタイトルで発表がなされた。

ＰＣデポ の提供するサポートサービスの解約金トラブルが明るみになって、同社の株価は８月１０日から９月２３日までの間に、１５００円から６４５円まで暴落した。ＰＣデポの業績は近年上昇傾向にあり、これは上記のサポートサービスに重きを置く業態変化に原因がありました。その経緯が、平成２８年３月の有価証券報告書を基にして詳細に報告されました。

南波会員による以上の報告に加えて、今回のトラブルの経緯を有価証券報告書から見抜くにはどの数字に着目をし、いつの時点まで遡って検討するのがよいのかという議論がなされました。

平成２８年度第１回勉強会を開催しました。

テーマは「経済犯罪と会計学」で，講師は高澤文俊会員です。

今回は会計学がテーマとなっているので，知人の税理士の先生にも参加していただきました。

講師から，金融商品取引法の有価証券報告書虚偽記載罪の概要，問題となった事案の概要と争点について説明があり，各争点について意見を交換しました。

いわゆる「粉飾決算」と呼ばれるもので，違法な粉飾決算であるとは思っていなかったという弁解が述べられることが多いのですが，その多くは違法性の意識をなかったが，違法性の基となる会計事実は認識していたとという主張にすぎず，実質は否認事件ではなく自白事件というものも多いのが特徴です。

古い諺に「法の不知は許さず」（ignorantia juris neminem excusat）というものがあります。個々の法律を知らないと言い訳すれば処罰できないとなると，処罰できるのは法律の専門家だけというおかしなことになってしまうので，当然のこととも言えます。

個々の会計処理を別々に検討すると，妥当だという場合でも，スキーム全体を検討すると，その動機，目的・構造からして違法であることが明らかであるという場合も多いのも特徴です。

経営者との信頼関係の構築の重要性など多様な意見が飛び交い，活発な議論がなされました。

今回のテーマは「相続問題に関し近時提案されている信託について」で、講師は、会員の大河内將貴先生です。

講師から民事信託と商事信託の異同、信託活用の場面、将来の展望について説明があり、講義後、会員間で、信託が発展した英米法の経緯、大陸法を継受した日本法との相違、税制上の問題点、活用方法等について活発な議論がなされました。

外部リンク

• 金融庁ＨＰ「改正信託業法が施行されました」

平成27年度第８回勉強会を開催しました。

講師は当会会員の田島寛之弁護士です。

田島会員より、「 金融商品取引法 について」とのタイトルで、証券取引法から金融商品取引法に改正された経緯、金融商品取引法の目的、概要、適用範囲について説明がなされた上で、有価証券報告書などの開示規制、インサイダー取引をはじめとする不公正な取引の規制などにつき、ライブドア事件や村上ファンド事件の例を交えながら解説がなされました。
その後会員の間で、財務会計と管理会計の違いや、細野祐二著『司法に経済犯罪を裁けるか』を題材に経済犯罪と司法といったテーマについて意見交換がなされました。

関連リンク

・金融庁「金融商品取引法について」