平成27年度第3回勉強会(債権法改正)を開催しました。


今回の勉強会のテーマは債権法改正です。

講師は、当会会員の荒木哲郎弁護士です。

現行民法は1896年に制定され、1898年7月に施行されており、それ以来約120年の間債権関係の規定はほとんど改正されてきませんでした。民法という基本法典の債権法という中核部の大きな改正ですので、全てを検討することはできないませんので、実務上影響のある、消滅時効、法定利率、約款、保証等の重要な点に絞っての講義でした。

講義後、会員同士による意見交換が行われました。

平成27年度第1回勉強会(平成26年改正会社法について)を開催しました。


平成27年度第1回勉強会を開催しました。

今回の講師は栗原喜子会員で,タイトルは「平成26年改正会社法について」です。

栗原会員から
会社法改正の経緯、監査等委員会設置会社の創設、社外取締役選任の義務化見送りと株主総会における説明義務、新株予約権無償割り当てに関する割当通知、多重代表訴訟、特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設、組織再編における株式買取請求等、組織再編等の差止請求、詐害的会社分割などの広い範囲にわたる改正点について解説がなされました。

その後,会員間で意見交換がなされ,近時の実務動向、将来の改正予定等について報告がありました。

平成26年度第9回勉強会(実践 インターネットトラブルの法律相談)を開催しました。


今回の講師は鶴間洋平会員で,タイトルは「実践 インターネットトラブルの法律相談」です。

鶴間会員は第一東京弁護士会の業務改革委員会第6部会,いわゆるコンピューター部会の部会長でもあります。

鶴間会員から
電子掲示板をめぐる当事者の概要(IPアドレス,ホスト名,whois検索サイト等),プロバイダ責任制限法の概要(損害賠償責任の制限,発信者情報開示,開示拒否の場合の免責),具体的な対処法(情報収集と証拠化,発信者情報開示請求とその限界,発信者情報開示の仮処分,発信者情報抹消禁止の仮処分,発信者情報開示請求訴訟等)等について解説がなされました。

その後,会員間で意見交換がなされ,近時の実務動向について報告がありました。

平成26年度第6回勉強会(実務における 判例調査 ―判例をどう評価,利用するか)を開催しました。


テーマは「実務における 判例調査 ―判例をどう評価,利用するか」で,高澤文俊会員が発表しました。

主要な参考文献は以下の二点です。

判例は,法律実務を支配していますが,判例そのものについて研究した本はあまり多くありません。上記二点の文献は必須文献といってよいでしょう。

判例理論とは,裁判例の集積の中から,法律実務家と研究者の共同作業によって理論化されたもので,その拘束力にも強弱もあります。

中野前掲書・25頁によれば、判例の拘束力を強弱を区別する基準には以下のようなものがあります。

  1. 確定判例か,一回限りか,最近のものか,かなり以前のものか。
  2. 大法廷か,小法廷か,他の小法廷は同じ判断をしているか。
  3. 少数意見があるか,その内容はどのようなものか。
  4. 学者・実務家の反対の有無,程度
  5. 明示的に論点とされた点についての判断か。
  6. 他の判例と整合するか。

強い判例と弱い判例の区別を意識して判例を評価する方法について,実例を挙げて説明がなされ,その後会員同士で意見の交換をしました。

 

 

平成26年度第5回勉強会(労働法の基礎)を開催しました。


テーマは「労働法の基礎」で,高澤文俊会員が発表しました。

労働法は,司法試験の選択科目であり,あまり勉強しないで実務に入る人もいます。

今回の講義では,まず,労働法の学説史と,菅野和夫教授と,西谷敏教授の労働法の基礎理論に関する見解の相違等について高澤会員から発表がありました。

また,事前に平成25年度の司法試験の論文問題を各自が検討することになっていたので,どのような答案がどのように評価されているのかについて,高澤会員から発表があった上で,その後,各自が意見を交換しました。

平成26年第4回勉強会( 消費者裁判手続特例法 )を開催しました。


平成26年に入り第4回目の勉強会を港区で開催しました。

テーマは「 消費者裁判手続特例法 について」
発表者は会員の田島寛之弁護士でした。

昨年12月に成立公布され、平成28年12月までに施行が予定されているこの法律は、
消費者の財産的被害を集団的に回復するための裁判手続の創設を定めています。

現在は、消費者の利益を守るための団体である適格消費者団体が、事業者の不当行為の差止めを
求めることができる「消費者団体訴訟制度」がありますが、この新しい法律により、
金銭的な被害を集団で解決することが可能になります。

二段階型の訴訟制度の点やアメリカのクラス・アクションとの違いを中心に議論し、
施行に備えてポイントを学ぶ機会になりました。

消費者庁のホームページに詳しい情報が載っており、Q&Aを徹底分析しました。

 

 

 

平成26年度第1回勉強会(近時における日本弁護士連合会の動向)を開催しました。


平成26年度の第1回勉強会を港区で開催しました。

テーマは「近時における日本弁護士連合会の動向」でした。弁護士でも弁護士会がどのような組織なのか、どのような活動をやっているのかを知らない人は多くいます。ましてや自分の所属する地方の弁護士会ではなく、日本弁護士連合会の内幕というとかなり限れられた情報になります。法律の勉強と違い、仕事にすぐ役に立つというわけではありませんが、プロフェッションとして押さえておかなければならない知識です。

内部情報ですので,詳細をお知らせできないのが残念です。

本年度も定期的に勉強会を開催し、会員の知識の向上を図っていく予定です。

平成25年度第5回勉強会を実施しました。


当会では、毎月1回不定期開催で、勉強会を実施しています。

内容は、中小企業に関する法制を中心に、ICT技術や、他士業との交流会の報告等雑多です。

悩みの種は、開催場所です。今は会員の事務所を使用していますが、会員全員が集まると若干手狭です。貸し会議室も時間帯や料金により使用しようと考えていますが、近隣に適当なところが見つかりません。

将来的には、勉強会で発表した成果を基に、メルマガを発行しようと計画しています。

悩みはつきませんが、一つ一つクリアーし、より高度なサービスの提供を目指しています。今後とも宜しくお願いします。

 

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